陸自配備が最大争点に 市議選、告示まで1週間

 石垣市議選(定数22)は9月2日の告示まで1週間を切った。中山義隆市長が協力を表明した石垣島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点。配備計画は今後、用地取得の段階に入り、議会の判断が求められる可能性があるため、与野党いずれが多数を獲得するかは今後の配備計画に大きな影響を与える。現時点で30人が立候補を予定している。投開票は9月9日。

 防衛省は島中央部の平得大俣地区で駐屯地建設を計画しており、予定地の約半分に相当する約23㌶を市有地が占める。中山市長は防衛省から売却の要請があれば前向きに検討する考えを示しているが、議会の同意を得る手続きが必要になる。

 ただ、陸自沿岸監視部隊が配備された与那国町のケースでは、町有地を防衛省に賃貸した。与那国町のように賃貸となった場合は市有地の提供に当たって議決を回避できる可能性があるが、いずれにせよ「議会の意思は重い」(予定候補者の1人)ため、中山市政としてはスムーズな配備に向け、議会で多数を確保する必要性がある。

 

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