農地再生、八重山ゼロ 県、交付金、管理機構を強化へ

 【那覇】県は28日、2017年の県内荒廃農地面積が前年より537㌶増加し、3千816㌶になったと発表した。宮古地区を除く本島の北部や中部、南部、八重山の4地区で、前年より増加。北部が1千346㌶、八重山が1千100㌶、中部が703㌶、南部が415㌶、宮古が253㌶だった。県は荒廃面積の拡大を抑えるため、交付金支給などで対策を進めてはいるが、農地への再生がゼロだった八重山地区のような例もあった。再生された面積は447㌶で、県は、交付金活用の促進や農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積の取り組み強化を図り、対応する方針だ。

 県は、荒廃農地の所有者に通知・指導し、農地利用の意向を調査、農地中間管理機構などへの貸し付けを促進する。また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、雑木除去や整地を行う。

 

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