離島振興への本気度試される

 知事選では離島振興策も大きなテーマだ。沖縄そのものが離島県だが、離島の離島である宮古、八重山は沖縄本島に比べ、さまざまなハンディキャップを抱える。

 離島住民が強く訴えているのが航空運賃の軽減だ。航空便は離島から沖縄本島、本土に向かう唯一の交通手段であり、住民生活と観光産業の生命線でもある。航空運賃はLCCなどの参入で一時、大幅に値下がりしたが、航空会社の撤退が相次いだことで上昇に転じ、現在、地元には根強い割高感がある。

 一括交付金の活用で当日購入の航空券の価格は抑えられているが、県ができることがほかにあるのか。佐喜真淳氏、玉城デニー氏とも航空運賃の軽減に取り組む方針を示しているが、具体策には言及していない。実際の行動は知事当選後になるにせよ、離島住民にとって優先度の高い要望であることは念頭に置いてほしい。

 観光産業を引き続き発展させるには、インフラ整備が欠かせない。クルーズ船誘致に向けた宮古、石垣の港湾整備は国の管轄だが、引き続き着実に進める必要がある。新石垣空港ターミナルは開港後5年だが、観光客が年々増加する中、早くも手狭な状況にあると指摘される。滑走路の延長を求める声もある。県と離島の自治体が連携しなくてはならない。

 離島の中小企業を悩ませているのが人手不足だ。全県的な問題ではあるが、人口が限られている離島では人材難が一段と深刻だ。建設業界では賃金の高騰や、労働者が確保できないことによる入札不調なども起きている。人材育成に向けて高等教育機関の誘致や、地元高校への専門学科設置の必要性が指摘されている。

 離島医療の充実も喫緊の課題だ。新県立八重山病院が10月に開院するが、新病院の機能を最大限に発揮するためにも、県は引き続き医師確保に努めなくてはならない。石垣島、宮古島の周辺離島の医療にも目配りが必要だ。患者が沖縄本島に出向くことなく、地域内で治療を完結可能な体制構築が求められる。

 知事選では基地問題以外、安全保障政策はほとんど議論になっていない。しかし石垣市の尖閣諸島問題は、国の安全保障にも直結する。佐喜真氏は「領海を脅かす行為には、しっかりと抗議の意思を示すなど、断固とした態度で臨むべき」、玉城氏は「外交と国際法により解決が図られる必要がある」としており、ニュアンスに相違がある。長期的に、中国の尖閣諸島奪取の意思が明白な以上、県としても相応の覚悟を持つべきだ。

 宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備問題も尖閣問題と関連する。佐喜真氏、玉城氏とも、配備に当たっては地域住民の理解を得る必要を強調するが、選挙戦で佐喜真氏は配備推進派、玉城氏は配備反対派に支えられている実態がある。

 翁長雄志知事は在任中、公務で八重山を2回訪れたが、いずれも日帰りで、住民と膝を交えて懇談する機会はなかった。一方、前任者の仲井真弘多前知事は在任中、日本最西端の与那国島まで出向いて一泊し、懇談会を開くなどとしており、両県政に対する地元住民の印象は異なる。地元住民の生の声を聞かずして離島振興は有り得ない。

 石垣島への遊説で、佐喜真氏は毎年八重山を訪れると約束した。玉城氏は母の故郷である伊江島から選挙戦を始めた。離島への熱い思いを持つリーダーなのか否か、地元住民は知事選を通じて本気度を試している。